わたしたちは、イノベーティブな医薬品、医療機器、再生医療等製品並びに医療技術の開発を通じて国民医療水準の向上に貢献していきます。

日本バイオテク協議会（以下「協議会」といいます。）は、2009年7月1日バイオテク関連企業20社が結集して任意団体として設立され、2019年7月に設立10周年を迎えました。この節目の年に当たり、協議会は2019年4月16日付で一般社団法人として新たなスタートをいたしました。2019年7月現在、会員数は46社（会員41社、賛助会員5社）を数え、会員各社は、国民経済や国家財政と深く関わりあいながら、医薬品、医療機器、再生医療等製品、医療技術など、医療分野のイノベーションに積極的に取り組んでいます。

協議会の活動は、2007年9月、その前身であるサムライ会の発足に遡ります。当時第一次安倍内閣の総理の所信表明において、イノベーション促進の筆頭に医薬品産業が掲げられ、厚生労働省は医薬品産業振興策の一つとして官民対話を立ち上げました。折しも、バイオテク経営者にとっては、一時のバイオベンチャーブームが去って、資金調達を始めとして幾多の課題に直面していました。バイオテクが抱える諸問題を協議し、それらの解決策を取りまとめて、我が国のバイオテク発展のために行政や広く社会に発信していこうと、集まったバイオテク経営者有志の思いが、厚生労働省の肝煎りで官民対話を活動の柱とするサムライ会という形で、実を結びました。サムライ会の呼称は、会員が11社になったのを機に、十と一を重ねて武士の士、それに会を付けて、士（サムライ）会と呼ぶことにしたものです。こうして、官と民（バイオテク経営者）による、我が国のバイオテク振興のための官民対話が始まりました。

官は、当初は厚生労働省が中心でしたが、その後経済産業省、文部科学省が加わり三省となり、厚生労働省医政局経済課長、経済産業省製造産業局（当時）生物化学産業課長及び文部科学省研究振興局ライフサイエンス課長揃い踏みの官民対話に発展し、日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の発足にも及ばずながら一役を買うことができたものと自負しております。会員数の増加とともに、官についても、厚生労働、経済産業、文部科学三省の他、ＰＭＤＡ、ＡＭＥＤ等関係機関、自治体関係者、アカデミア等、幅広くご参加いただいています。この官民対話を基本とした2カ月に1度のペースで開催する例会活動も70回を数え、官と民とが本音で対話するコンセプトはなお健在で、あまたある業界団体の活動のなかでも極めてユニークな存在であります。

協議会のもうひとつの活動の柱である政策提言についても、バイオテク企業の業界団体の立場から、バイオテクが抱える課題のみならず産業育成や医療政策について、さまざまな提言を行ってまいりました。その結果、中央社会保険医療協議会薬価専門部会や内閣府規制改革推進会議等で意見陳述の機会を与えられる等、業界団体としての存在を認めていただけるまでに至りました。特に、厚生労働大臣が主宰する医療系ベンチャー振興推進会議の構成員15名中6名が協議会の会員であり、協議会としても業界団体としての情報発信力が高まって参りましたことは、誠に喜ばしい限りであります。

協議会は、これらの活動を通して、引き続き我が国のバイオテクのさらなる発展を期する所存ですので、今後ともみなさまのご理解とご支援をお願い申し上げます。

2019年7月

一般社団法人日本バイオテク協議会
会長　山田　英